iDeco（個人型確定拠出年金）とは？
iDecoは、個人事業主や自営業者が老後の資産形成と節税を目的に加入できる年金制度です。最大の特徴は「掛金を全額所得控除できる点」で、これにより、毎年の所得税と住民税が軽減されます。具体的には、iDecoの掛金が支払われた金額分、課税所得が減少するため、税額が抑えられる仕組みです。
所得控除の具体例
例えば、年間で最大81万6,000円（月68,000円）をiDecoの掛金とした場合、この金額が所得から控除されます。所得控除により課税所得が下がるため、その分だけ税金負担が減り、手元に残る金額が増えます。
控除の効果をイメージしやすくするために、次のような具体例を挙げてみます：
- 課税所得400万円のケース
年収400万円のフリーランスエンジニアが、iDecoに年間24万円を掛金として支払った場合、この24万円が所得から控除され、課税所得が376万円になります。課税所得が少なくなれば、所得税と住民税もその分だけ軽減されるため、年間で数万円以上の節税効果が期待できるでしょう。 - 税率と所得控除の関係
控除によって課税所得が低くなることで、所得税率が下がる場合もあります。たとえば、所得税率が20％の対象である課税所得がiDecoによって低くなれば、税率が10％の枠内に収まるケースもあります。このような「税率のダウン」による節税効果も、長期的に見れば大きな差を生む要因となります。
iDecoのメリット
- 老後の資産形成: iDecoは老後のための資金を計画的に積み立てる手段として優秀です。公的年金だけでは不十分と感じる多くの個人事業主にとって、将来の不安を軽減するための重要な柱となります。
- 長期的な節税効果: 毎年掛金が所得控除されるため、長期にわたり税金負担が軽減されることが見込まれます。複数年にわたって積立を続けると、節税額も増えていき、合計するとかなりの金額になります。
- 運用益の非課税: iDecoの運用で得られた利益は非課税で積み立てられるため、運用の成功によってはさらに資産を増やすことができます。
iDecoの注意点
- 60歳まで引き出せない: iDecoの積立金は老後資金専用のため、緊急でお金が必要な時に引き出せません。生活防衛資金を別途用意することが重要です。
- 運用リスク: 掛金は自分で運用するため、元本割れのリスクもあります。金融機関が提供するプランから、自分のリスク許容度に合った投資先を選ぶ必要があります。
- 掛金変更は年に1回: iDecoの掛金は収入や支出の状況に応じて変更できますが、基本的に1年に1回しか調整できません。さらに、変更が適用されるまで数カ月かかる場合があるため、早めの手続きを心がけましょう。
その他の節税対策
小規模企業共済
小規模企業共済は、事業者が将来の廃業や引退に備えて積み立てを行う制度で、こちらも掛金全額が所得控除の対象となります。iDecoと異なり、積立金には元本保証が付くため、リスクを抑えた老後資金の積み立てが可能です。
- 掛金: 月1,000円から70,000円まで、自由に設定可能。
- メリット: 掛金全額が所得控除となり、掛金の変更も柔軟に行えるため、収入に応じて調整が可能です。また、廃業や退職時には一時金や年金として受け取れます。
経費計上
個人事業主として事業関連の支出を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らせます。
- 具体例: 書籍・ソフトウェアの購入費用、業務用デバイス、通信費、会議費用、オフィススペースの一部家賃など。
- 経費計上のポイント: 必要な領収書をきちんと保管し、事業に関連する費用を計上することで、税金を抑えられます。
まとめ
iDecoや小規模企業共済などの制度を活用することで、毎年の税金を効果的に抑えながら、老後資金の積み立ても並行して行えます。特にiDecoの所得控除は大きな節税効果をもたらすため、早期からの加入が長期的な資産形成にとって有利です。
